operated by ちいきてらす株式会社デイサービス再生プログラム
営業だけでは、
デイサービスは再生できない。
「営業しているのに増えない」
「低稼働なのに忙しい」
「売上が増えても利益が残らない」
そのデイサービス、
営業ではなく、事業構造から見直します。
TERRACE Management Labは、組織・商品・収益構造・生産性・営業の5領域から、デイサービスの経営を組み直します。
相談内容がまとまっていなくても構いません。
相談の送信だけで、有料サービスへの申込みにはなりません。
改善前|令和6年6月
稼働率 37.0%
月売上 267.3万円
営業利益 約▲100万円
11か月で単月黒字化|令和7年5月
稼働率 52.0%
月売上 367.7万円
営業利益 +7.2万円
年度黒字確定|令和8年7月
稼働率 71.4%
月売上 534.8万円
営業利益 +161.8万円
※当社決算期は10月〜翌9月
こんな状態になっていませんか?
01|営業しているのに増えない
ケアマネ訪問、FAXDM、チラシ配布。
やれる営業は、ひと通りやっている。
それでも、利用者が増えない。
02|低稼働なのに忙しい
利用者数は少ないのに、
現場からは「これ以上受けられない」と言われる。
03|売上が増えても利益が残らない
利用者は増えた。
しかし人件費も増え、利益が残らない。
問題は、営業だけではないかもしれません。
営業を増やす前に、確認すべきことがあります。
利用者が増えても、受け入れられるか?
売上が上がっても、利益が残るか?
そのデイを選ぶ理由はあるか?
この3つが揃わないまま営業量だけを増やしても、業績は改善しません。
私たち自身も、同じ問題を経験しました。
M&Aで取得した自社デイサービス。
利用者は少ないのに、現場には強い多忙感がありました。
一方で、「このデイを選ぶ理由」は十分に作れていませんでした。
改善前は、定員25名、1日平均利用者約9名、1日平均人員配置約6.7名。
営業件数を増やす前に、事業そのものを再構築しました。
事業構造を再設計 → 11か月で単月黒字化 → 令和8年7月時点で年度黒字化を確定
改善前
令和6年6月
稼働率 37.0%
月売上 267.3万円
営業利益 約▲100万円
11か月で単月黒字化
令和7年5月
稼働率 52.0%
月売上 367.7万円
営業利益 +7.2万円
年度黒字確定
令和8年7月
稼働率 71.4%
月売上 534.8万円
営業利益 +161.8万円
| 時点 | 稼働率 | 月売上 | 営業利益 |
|---|---|---|---|
| 改善前 令和6年6月 | 37.0% | 267.3万円 | 営業利益 約▲100万円 |
| 11か月で単月黒字化 令和7年5月 | 52.0% | 367.7万円 | 営業利益 +7.2万円 |
| 年度黒字確定 令和8年7月 | 71.4% | 534.8万円 | 営業利益 +161.8万円 |
組織を変える。商品を変える。配置を変える。仕事を変える。営業を変える。その積み重ねにより、11か月で単月黒字化しました。
令和8年1月に共生型生活介護を併設。共生型の導入は、地域ニーズへの対応と、介護保険デイ単独から共生型を組み込んだ事業モデルへの再設計の一環であると同時に、デイサービスの稼働率向上のブースターとして機能し、収益改善にも寄与しました。
自社事例では、組織・商品・収益構造・生産性・営業に事業モデルを加えた6領域を見直しました。共生型生活介護の併設は、その施策の一つです。令和7年5月の単月黒字化後も、複数の施策を組み合わせて稼働・収益の改善を進め、令和8年7月に年度黒字化が確定しました。
※本LPにおける黒字化は営業利益を基準としています。
単月黒字化は当該月の営業利益がプラスとなった状態、
年度黒字化は当社会計年度(10月〜翌9月)において、令和8年7月時点の累計営業利益額を根拠に、年度黒字化が確定した状態を指します。
再生に向けて見直す、5つの領域です。
診断・支援の基本構造は、以下の5領域です。必要に応じて、事業モデルそのものの再設計まで扱います。
再生では、「利益を創出する構造」「選ばれる理由を創る」「事前期待を超え続けられる実力をつける」の3層を重視します。品質と運営体制の検証・改善を重ね、期待を超え続けられる力をつけます。
「利益を創出する構造」とは、事業継続や職員への還元、投資に必要な利益から逆算し、その利益を意図的に創出できる事業構造です。売上・稼働率・単価・人員配置・生産性・コスト・サービス構成を一体で設計し、売上向上と利益創出をつなげます。
01|組織
誰が決め、誰が実行するのか。
経営者、管理者、リーダー、職員の役割を整理する。
02|商品
誰に、どんな価値を提供するデイなのか。
「何でも受けます」から脱却し、選ばれる理由を創る。
03|収益構造
稼働率だけで売上を見ない。
稼働率 × 要介護度 × 利用時間 × 加算 × 利用頻度で、収益構造を分解する。
04|生産性
効率化する前に、何をやめるか。
不要業務、二重作業、動線、役割、人員配置を見直す。
05|営業
誰に、何を、どう伝えるか。
営業件数ではなく、紹介につながる確率を高める。
問題が営業なのか、商品なのか、人員配置なのか。
まず、どこが経営改善を止めているのかを確認します。
相談内容がまとまっていなくても構いません。
相談の送信だけで、有料サービスへの申込みにはなりません。
本プログラムが適している法人さま
- デイサービス1〜5拠点程度、特に1〜3拠点
- 定員18〜40名程度
- 開設から一定期間経過
- 経営トップが収益改善を自らの課題として認識している
- 営業・採用・ICTだけでは改善していない
- 再生の意思決定と実行ができる
経営課題に合わせた支援の選び方
課題を整理したい方へ
デイサービス経営診断
10万円+税
稼働状況、利用者構成、要介護度、利用時間、加算、売上構造、人員配置、人件費、業務、商品、営業、組織を確認します。
何が経営改善を止めているのか。
何から直すべきなのか。
経営課題や改善の優先順位を整理したい方は、経営診断のみをご利用いただけます。診断後に再生プログラムへ進むかどうかは、診断結果を踏まえてご検討いただけます。
診断報告書の提出日から14日以内に、当社がデイサービス再生プログラムのお申し込みを受領し、受任のうえ契約が成立した場合は、お支払い済みの診断料10万円+消費税を、再生プログラムの契約代金に全額充当します。
診断工程:定量分析シート → 定性分析シート・ヒアリング → 分析 → 診断報告
必要資料受領完了後、原則10営業日以内を目安に診断報告を行います。
再生支援を受けたい方へ
デイサービス再生プログラム
6か月150万円+消費税
事業構造そのものの再設計が必要な法人を対象に、組織・商品・収益構造・生産性・営業の5領域を支援します。
経営課題が明確な場合は、経営診断を経ずに再生プログラムについて直接ご相談いただけます。ご相談で支援の適合性を確認し、双方が支援内容に合意し、当社が受任する場合は、直接ご契約いただけます。
- 再生計画・優先順位の設計
- 商品・サービス構成の見直し
- 収益構造・加算・コスト構造の見直し
- 人員配置・オペレーションの再設計
- 組織・マネジメント課題の整理
- 営業方針・営業活動の再設計
- KPI・月次実績のレビュー
- 必要に応じた事業モデルの再設計
標準面談は月2回・各60分。原則として、対面1回・オンライン1回で実施します。
経営判断 → 実行 → 数字確認 → 改善
資料を納品して終わるのではなく、実行と改善まで伴走します。
再生支援を終えた方へ
デイサービス
自走定着プログラム
3〜6か月 月10万円+税
3か月30万円/4か月40万円/5か月50万円/6か月60万円(各税別)。3か月未満は個別にご相談ください。
原則として、デイサービス再生プログラムを終了した法人が対象です。
- 月1回60分・原則オンライン
- KPI・月次レビューの確認
- 重点課題1〜2件のレビュー
- 翌月アクションの確認
- チャット簡易相談
初回契約時に、3〜6か月の範囲で契約期間をお選びいただけます。必要に応じて追加利用が可能で、連続利用は原則最大12か月です。新規の大規模分析・事業再設計・資料作成代行は含みません。終了時には、支援終了または追加利用について協議します。必要に応じて、改めて経営診断や再生プログラムをご案内する場合があります。
相談内容がまとまっていなくても構いません。
相談の送信だけで、有料サービスへの申込みにはなりません。
初期導入・事例協力枠
2026年12月1日 正式ローンチ予定
現在、先行相談を受け付けています。
正式ローンチ前も、ご相談・デイサービス経営診断のお申し込みを受け付けています。
通常価格 6か月150万円+消費税
初期導入・事例協力価格 6か月120万円+消費税
通常価格150万円から、実名事例協力を条件として30万円値引きします。
適用条件
- 募集期間:2026年12月1日~2027年3月31日
- 各月先着2社、最大8社。未使用枠の翌月繰越なし
- 申込期限:デイサービス経営診断報告書提出日から14日以内、かつ2027年3月31日まで(いずれか早い日)
- 申込受付順
- 所定の実名事例協力条件への同意が必須です。法人名を含む実名事例として、支援前後の数値変化・支援内容・改善プロセスを、当社Webサイト、営業資料、提案資料、SNS等へ掲載します。支援開始時・6か月後、可能な範囲で12か月後の主要KPIの提供と、インタビューまたはアンケートへのご協力をお願いします。
職員個人名、利用者情報、紹介元情報等は掲載対象外とし、公開前に相手方へ事実確認を行います。
通常価格6か月150万円+消費税の契約では、事例協力は任意です。
2027年4月1日以降は、原則として通常価格となります。
再生を、管理者任せにしない。
再生では、商品を変える、人員配置を変える、業務をやめる、投資する、営業方針を変える、管理者の役割を変えるといった経営判断が必要になります。
再生プログラム・自走定着プログラムでは、法人代表者、経営責任者その他これらに準ずる決裁権者が、主たるカウンターパートとなることを必須とします。
再生の始め方も設計します。
6か月伴走には、再生キックオフ設計支援を含みます。
外部コンサルタントが職員に改革宣言するのではなく、経営トップ自身が方針を伝えます。
- なぜ再生するのか
- 何を目指すのか
- 何を変えるのか
- 会社として何を約束するのか
TERRACE Management Labはその設計を支援します。
代表コンサルタント

小倉 豊彦
ちいきてらす株式会社 代表取締役
介護事業の経営に携わって20年超。これまで複数のデイサービスを経営し、M&Aした赤字デイサービスの再生にも、経営当事者として取り組んできました。
再生は、きれいな成功物語ではありませんでした。現場の反発、事業所に固定化していた既存常識や慣行との乖離、管理者との意思統一の難しさ。数字が改善しない時期には、何度この事業を手放そうと思ったか分かりません。それでも、経営者自身が前面に立ち、数字を開示し、業績と日々の業務のつながりを説明し、必要な組織変更を行い、自ら送迎にも入りながら現場を立て直してきました。
最初に取り組んだのは、売上を追うことではありません。まず「バケツに開いている穴を埋める」ように、間接コストと人員配置を適正化しました。そのうえで、「何で勝つのか。どこで突き抜けるのか。」を決め、機能訓練、中重度・高医療ニーズ対応、認知症ケアなど、地域で選ばれる理由を事業として実装していきました。
この経験から、デイサービスの再生は、営業だけでも、コスト削減だけでも実現しないと考えています。経営者が事業の勝ち筋を決め、商品、収益構造、人員配置、組織、オペレーション、営業まで一体で変えていく必要があります。
TERRACE Management Labでは、机上論ではなく、経営者として実際にのた打ち回りながら経営し、再生してきた経験をもとに、経営者と同じ目線でデイサービス再生に向き合います。

operated by ちいきてらす株式会社
よくあるご質問
相談すると6か月契約を勧められますか?
いいえ。ご相談で課題とご希望を伺い、必要な支援をご案内します。経営診断のみのご利用も、課題が明確な場合は再生プログラムへの直接のご相談も可能です。
1拠点でも対象ですか?
はい。むしろ1〜3拠点程度の法人は、経営トップと現場の距離が近く、本プログラムが適しているケースが多いと考えています。
赤字でなくても対象ですか?
対象です。黒字でも、利益率が低い、忙しい割に利益が残らない、稼働率が頭打ちといった場合は改善余地があります。
管理者だけで参加できますか?
再生プログラム・自走定着プログラムは、管理者・現場責任者だけを主たるカウンターパートとする形ではお受けしていません。
再生支援では、商品・サービス内容、人員配置、業務フロー、組織体制、営業方針、経費や投資、人事、必要に応じた事業モデルの変更などの経営判断が必要になります。
そのため、法人代表者、経営責任者その他これらに準ずる決裁権者の方に、主たるカウンターパートとして関与いただくことを必須としています。
この条件は経営診断の申込条件ではありません。経営診断は独立した有料商品として、お申し込みを原則お受けしています。
営業代行ですか?
いいえ。TERRACE Management Labは、営業代行や現場改善の実行代行を行うサービスではありません。
確認した経営課題をもとに、再生計画の設計、優先順位整理、商品・収益構造・人員配置・組織・オペレーション・営業方針等の見直し、KPIレビュー、助言、軌道修正を行います。
実際の経営判断や施策の実行は、顧客側で行っていただきます。
全国対応ですか?
原則として全国対応です。再生プログラムの標準面談は月2回、各60分(対面1回・オンライン1回)です。チャット簡易相談にも対応します。交通費・宿泊費等は別途です。
コンサルティングで共有した情報は、どのように管理されますか?
支援を通じて取得した情報は、本業務の目的に限って使用し、当社運営事業や他の顧客の営業活動等には利用しません。
売上、利益、人員、営業、採用、組織、経営計画等の非公開情報についても、厳正に管理します。
同じ地域の競合事業所も支援することがありますか?
はい、同一地域・同一商圏の事業者様を支援する場合があります。
ただし、TERRACE Management Labでは、既存の支援先と直接競合する案件について、利益相反の有無や秘密情報の分離管理が可能かを個別に確認します。重大な利益相反があると判断した場合は、ご支援をお受けしないことがあります。
また、同一地域・同一商圏の競合事業者様を支援する場合でも、一方の法人から得た経営情報、営業情報、人事情報、利用者・紹介元・取引先に関する情報などを、他方の支援に利用することはありません。
同じ地域の事業者様を支援しているという理由だけで一律にお断りするのではなく、情報管理と利益相反の状況を確認したうえで、個別に判断します。
まず現状をお聞かせください。
営業しているのに増えない。
低稼働なのに忙しい。
売上が増えても利益が残らない。
原因が営業だけとは限りません。
事業全体を見れば、改善すべき場所が見えてきます。
相談内容がまとまっていなくても構いません。
相談の送信だけで、有料サービスへの申込みにはなりません。

operated by ちいきてらす株式会社